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「常に緊張感を持って向き合う」桜島の火山情報の伝え方 鹿児島市長らが気象庁などと連携を確認

2022年8月3日18:37

7月24日の爆発で、一時、噴火警戒レベルが5に引き上げられた桜島について、鹿児島市の下鶴市長ら周辺自治体で作る協議会は3日、東京で要望活動を行い、今後、情報の伝え方など気象庁などと連携して協議していくことを確認しました。

3日、東京で要望活動を行ったのは、鹿児島市や垂水市など桜島周辺の鹿児島県内4市でつくる「桜島火山活動対策協議会」です。

大城 哲也記者
「要望活動そのものは、毎年この時期に行われていますが、今回は7月の桜島の爆発直後だけに、協議会ではより実りある活動にしたいと意気込みます。」

3日は、内閣府や国土交通省など各省庁の担当者と順次、話し合いが持たれ、冒頭の挨拶で鹿児島市の下鶴市長は先の噴火警戒レベル5への引き上げについて触れました。

桜島火山活動対策協議会会長・鹿児島市 下鶴 隆央市長
「7月の爆発は、改めて火山の脅威というものを実感すると共に、常に緊張感を持って火山防災対策に向き合わないといけないという思いを強くした」

その上で、下鶴市長は気象庁に対して、監視カメラを増設して観測体制の強化を求めた上で、噴火警戒レベルを5に引き上げる場合の判断や、的確な情報伝達のあり方を今後、協議したい考えを伝えました。

これに対して気象庁地震火山部の担当者は、今回のレベル上げ下げの対応に関しては色々な意見があったと述べ、今回の教訓を次に生かすために地元の自治体と共に協議していきたいと話しました。

桜島火山活動対策協議会会長・鹿児島市 下鶴 隆央市長
「お互いに連携しながら、周知に努めることも確認できたので非常に有意義な意見交換だった」

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