鹿児島・和泊町の介護老人保健施設で補助金不正受給か 県が260万円の返還求める
2024年11月8日(金) 18:38
県は、鹿児島県和泊町の介護老人保健施設が、介護ソフトの導入で補助金の交付を受けたにもかかわらず、実際には導入されず、補助金を不正に受給したとして、7日付で運営する法人に対し、返還を求めたと発表しました。
県が補助金の返還を求めているのは、和泊町の介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」を運営する医療法人慈心会です。
県によりますと、この施設では、介護サービス業務を一括して管理するソフトウエアを導入したとして、2021年5月に、県から補助金260万円の交付を受けていました。
しかし、県が2024年6月に立ち入り調査をしたところ、ソフトは導入されておらず、施設側は虚偽の実績報告書を提出していて、不正受給が発覚したということです。
これを受けて県は、7日付で交付の決定を取り消し、施設を運営する医療法人に対し、11月27日までに補助金260万円の返還を求めるとともに、約100万円の加算金を徴収することにしています。
医療法人の理事長は、県の聞き取りに対し、対象のソフトが実際に運用されていないことは認めたものの、「ソフトを入れたパソコンを職員が廃棄したため、確認できない」と説明したということです。
県では、「合理性に欠けた説明で悪質性が高いため、刑事告訴を含めてどのような対応が可能か検討している」と話しています。
県が補助金の返還を求めているのは、和泊町の介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」を運営する医療法人慈心会です。
県によりますと、この施設では、介護サービス業務を一括して管理するソフトウエアを導入したとして、2021年5月に、県から補助金260万円の交付を受けていました。
しかし、県が2024年6月に立ち入り調査をしたところ、ソフトは導入されておらず、施設側は虚偽の実績報告書を提出していて、不正受給が発覚したということです。
これを受けて県は、7日付で交付の決定を取り消し、施設を運営する医療法人に対し、11月27日までに補助金260万円の返還を求めるとともに、約100万円の加算金を徴収することにしています。
医療法人の理事長は、県の聞き取りに対し、対象のソフトが実際に運用されていないことは認めたものの、「ソフトを入れたパソコンを職員が廃棄したため、確認できない」と説明したということです。
県では、「合理性に欠けた説明で悪質性が高いため、刑事告訴を含めてどのような対応が可能か検討している」と話しています。