鹿児島市 ２０２５年度予算案 全体の２割近くが「子育て支援」の充実と課題
2025年3月5日(水) 18:42
特集は鹿児島市の２０２５年度予算案です。
２０２４年１１月の選挙で再選した下鶴隆央市長が掲げる予算案の中で「子育て支援」の予算は全体の２割近くを占めます。
充実させる事業がある一方、一部を見直すものも。
２０２５年度の鹿児島市の子育て事業を詳しく見ていきます。
鹿児島市・下鶴隆央市長
「課題を未来へ先送りせず、逃げずに正面から向き合い、本市を力強く前に進めたい」
市議会で下鶴市長は２０２５年度予算案について、こう決意を話しました。
総額２９５３億５６００万円。
２０２４年度を１２８億円上回り、２０２３年度から３年連続過去最高を更新しました。
鹿児島市・下鶴隆央市長
「これから鹿児島市も急激な人口減少時代に突入する。こういった時代を乗り越えていくためには、子育て世代、若い世代をはじめ、多くの世代に選ばれる街を実現する必要がある」
下鶴市長が１期目から力を入れるのが子育て支援です。
街の声（子育て中）
「安全で人も優しいので、子育てに困るということは今まではない。屋内で遊べる場所がもう少しあればいい」
「子供たちも満足して遊ばせられるので親としてもすごく助かっている」
２０２５年度の子育て支援の事業は１３１件の総額５３４億円で、予算案の２割近くを占めます。
主な事業は待機児童ゼロを継続するため、保育士の処遇改善などに約２３億円。
医療費の負担軽減として、課税世帯の全額助成を中学３年生まで広げるための約２４億７０００万円が計上されています。
そして２０２５年度に充実が期待される事業もあります。
大城哲也記者
「ここ谷山地域で本格化しそうなのが、児童相談所の設置に向けた動きです」
鹿児島市西谷山２丁目の県農業試験場跡地に開設を目指すのが市独自の児童相談所です。
予算の約７億５２００万円は、６７００平方メートルの土地の取得費や施設の設計費、専門性の高い人材を育てる研修費などが含まれます。
鹿児島市児童相談所準備室・幸福崇 室長
「家庭での養育が難しい方への支援や里親との関係などもろもろあるので、全体を見ながら取り組みを進めることが必要」
虐待の予防、早期発見などの対応強化を目的として２０２８年４月の開設を目指します。
このように２期目の下鶴市政で充実される事業がある一方、市独自に長年続けてきた事業内容の一部を見直す方針も示されています。
鹿児島市吉野町の「学童支援ゆめの樹」です。
発達障害などのある小学生らを対象とした、放課後等デイサービスを提供しています。
畑を耕す子ども
「せーの、よいっしょ～」
「いける。自分で！」
友達と関わりながら成長する療育の場です。
利用者
「４年ぐらい（通っている）。特別な時間という感じ」
公費でまかなわれる生活保護世帯などを除く課税世帯も、２００７年度から利用者が負担する利用料の１割を市が独自に助成して全額無料を続けています。
しかし、２０２５年１０月からその助成を２分の１に見直す方針を示しました。
市によりますと一月当たりの利用料は収入により、２３００円から１万８６００円の負担が見込まれます。
２０年近く続ける助成をなぜ見直すのか。
これは過去１０年間の放課後等デイサービスの利用状況です。
２０２３年度の延べ利用者は４万人を超え、国、県、市が賄う費用も５５億円に増加していて、鹿児島市は財政負担が増えていくことを懸念しています。
鹿児島市障害福祉課・藤崎圭規課長
「財政負担が喫緊の課題になっている。今後も利用者は増えていく見込みなので、通所支援を持続可能で安定的に継続するためには、ここで見直しをする時期だと考えた」
この動きに対し、障害児の保護者らのグループは全額無料の継続を求めています。
「無料の継続を求める会」代表・鮫島梨紗さん
「実際の子供やその家庭の事について、どれだけ協議されたのかすごく疑問が残る。費用の削減や見直しをするなど他の手だてはなかったのかと、自分たちの会でも声が上がっている」
（街頭での署名活動）
「署名へのご協力をお願いします！」
これまで２万人を超える署名を提出しています。
「無料の継続を求める会」代表・鮫島梨紗さん
「必要な子には必要な支援を安心して受けてほしい。声を上げられない子供たちの代わりに声は上げ続けていきたい」
鹿児島市障害福祉課・藤崎圭規課長
「心配の声、いろいろな声を頂いているのは承知している。利用者には個別に文書で通知するなど、丁寧に説明をしたいと考えている」
鹿児島市が若い世代や子育て世代から「選ばれるまち」となるか。
将来に向けた事業が動き出します。
２０２４年１１月の選挙で再選した下鶴隆央市長が掲げる予算案の中で「子育て支援」の予算は全体の２割近くを占めます。
充実させる事業がある一方、一部を見直すものも。
２０２５年度の鹿児島市の子育て事業を詳しく見ていきます。
鹿児島市・下鶴隆央市長
「課題を未来へ先送りせず、逃げずに正面から向き合い、本市を力強く前に進めたい」
市議会で下鶴市長は２０２５年度予算案について、こう決意を話しました。
総額２９５３億５６００万円。
２０２４年度を１２８億円上回り、２０２３年度から３年連続過去最高を更新しました。
鹿児島市・下鶴隆央市長
「これから鹿児島市も急激な人口減少時代に突入する。こういった時代を乗り越えていくためには、子育て世代、若い世代をはじめ、多くの世代に選ばれる街を実現する必要がある」
下鶴市長が１期目から力を入れるのが子育て支援です。
街の声（子育て中）
「安全で人も優しいので、子育てに困るということは今まではない。屋内で遊べる場所がもう少しあればいい」
「子供たちも満足して遊ばせられるので親としてもすごく助かっている」
２０２５年度の子育て支援の事業は１３１件の総額５３４億円で、予算案の２割近くを占めます。
主な事業は待機児童ゼロを継続するため、保育士の処遇改善などに約２３億円。
医療費の負担軽減として、課税世帯の全額助成を中学３年生まで広げるための約２４億７０００万円が計上されています。
そして２０２５年度に充実が期待される事業もあります。
大城哲也記者
「ここ谷山地域で本格化しそうなのが、児童相談所の設置に向けた動きです」
鹿児島市西谷山２丁目の県農業試験場跡地に開設を目指すのが市独自の児童相談所です。
予算の約７億５２００万円は、６７００平方メートルの土地の取得費や施設の設計費、専門性の高い人材を育てる研修費などが含まれます。
鹿児島市児童相談所準備室・幸福崇 室長
「家庭での養育が難しい方への支援や里親との関係などもろもろあるので、全体を見ながら取り組みを進めることが必要」
虐待の予防、早期発見などの対応強化を目的として２０２８年４月の開設を目指します。
このように２期目の下鶴市政で充実される事業がある一方、市独自に長年続けてきた事業内容の一部を見直す方針も示されています。
鹿児島市吉野町の「学童支援ゆめの樹」です。
発達障害などのある小学生らを対象とした、放課後等デイサービスを提供しています。
畑を耕す子ども
「せーの、よいっしょ～」
「いける。自分で！」
友達と関わりながら成長する療育の場です。
利用者
「４年ぐらい（通っている）。特別な時間という感じ」
公費でまかなわれる生活保護世帯などを除く課税世帯も、２００７年度から利用者が負担する利用料の１割を市が独自に助成して全額無料を続けています。
しかし、２０２５年１０月からその助成を２分の１に見直す方針を示しました。
市によりますと一月当たりの利用料は収入により、２３００円から１万８６００円の負担が見込まれます。
２０年近く続ける助成をなぜ見直すのか。
これは過去１０年間の放課後等デイサービスの利用状況です。
２０２３年度の延べ利用者は４万人を超え、国、県、市が賄う費用も５５億円に増加していて、鹿児島市は財政負担が増えていくことを懸念しています。
鹿児島市障害福祉課・藤崎圭規課長
「財政負担が喫緊の課題になっている。今後も利用者は増えていく見込みなので、通所支援を持続可能で安定的に継続するためには、ここで見直しをする時期だと考えた」
この動きに対し、障害児の保護者らのグループは全額無料の継続を求めています。
「無料の継続を求める会」代表・鮫島梨紗さん
「実際の子供やその家庭の事について、どれだけ協議されたのかすごく疑問が残る。費用の削減や見直しをするなど他の手だてはなかったのかと、自分たちの会でも声が上がっている」
（街頭での署名活動）
「署名へのご協力をお願いします！」
これまで２万人を超える署名を提出しています。
「無料の継続を求める会」代表・鮫島梨紗さん
「必要な子には必要な支援を安心して受けてほしい。声を上げられない子供たちの代わりに声は上げ続けていきたい」
鹿児島市障害福祉課・藤崎圭規課長
「心配の声、いろいろな声を頂いているのは承知している。利用者には個別に文書で通知するなど、丁寧に説明をしたいと考えている」
鹿児島市が若い世代や子育て世代から「選ばれるまち」となるか。
将来に向けた事業が動き出します。
