有事の際の避難要領を合同で取りまとめへ 奄美大島５市町村
2025年3月8日(土) 12:10
奄美大島の５市町村は、有事の際に島の住民を県本土などに避難させるための具体的な避難実施要領を合同でまとめることを決めました。
県の試算によりますと、有事の際、奄美大島と加計呂麻島などからはおよそ５万８０００人の住民が県本土などに避難する想定となっています。
奄美大島５市町村の担当者が出席した会合では、住民をどのようにして空港や港に移動させるかなどをあらかじめ検討しておくため、今月下旬に協議会を設置することが決まりました。
今後は、２０２５年度中に各市町村がそれぞれの実施要領を作った上で、２０２６年度末までに合同の避難実施要領を作成する計画です。
瀬戸内町総務課・土井一馬防災専門監
「我々のレベルでしっかりと計画を立てて動かせるようにできればと考えている」
県の試算によりますと、有事の際、奄美大島と加計呂麻島などからはおよそ５万８０００人の住民が県本土などに避難する想定となっています。
奄美大島５市町村の担当者が出席した会合では、住民をどのようにして空港や港に移動させるかなどをあらかじめ検討しておくため、今月下旬に協議会を設置することが決まりました。
今後は、２０２５年度中に各市町村がそれぞれの実施要領を作った上で、２０２６年度末までに合同の避難実施要領を作成する計画です。
瀬戸内町総務課・土井一馬防災専門監
「我々のレベルでしっかりと計画を立てて動かせるようにできればと考えている」
