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川内原発の再稼働の前提となった、国の原子力規制委員会の許可を取り消すよう住民らが求めている裁判の控訴審が３月２６日、福岡高裁で結審しました。

池田政昭記者
「火山への安全性が確保されていないとして住民らが国を訴えた裁判。一審判決からまもなく６年。控訴審も大詰めを迎えています」

福岡地裁の判決から６年、高裁で審理が続いた川内原発をめぐる裁判が２６日結審しました。

国の原子力規制委員会は、福島第一原発の事故をうけ厳格化された新しい規制基準に適合するとして、２０１４年に九電に設置変更許可を出し、その後川内原発は再稼働しました。

訴えを起こした鹿児島や熊本の住民らは「火山の大規模噴火の危険性が考慮されていない」などとして、国に対しこの許可の取り消しを求めています。

２０１９年の一審福岡地裁は、「大規模噴火の発生は極めて頻度が低く、原子力規制委員会の審査が不合理とはいえない」などとして、原告の訴えを退け、その後、高裁での審理が続いていました。

２６日、福岡高裁で開かれた控訴審の口頭弁論で、住民側は「現代の科学では破局的噴火の予測は不可能で、発生の可能性が小さいとした判断は不合理」と川内原発の設置変更許可を認めた一審判決を取り消すよう求めました。

一方の国側は、訴えを棄却するよう主張しています。

住民側弁護団・中野宏典弁護士
「ほぼすべてフリーパスで破局的噴火は無視できるというルールに変えてしまった。国の負けは確実なはず」

裁判は２６日結審し、８月２７日に判決が言い渡される予定です。