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防災センターの工事に伴う国からの交付金の一部返還命令を巡り、鹿児島・天城町が支払った約６２００万円について、当時の町長らに損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟で、鹿児島地裁は４日、住民の訴えを一部認め、町に対し、元町長らに合計約２１００万円を請求するよう命じる判決を言い渡しました。

判決などによりますと、天城町は防災センターの建設工事を巡り、２０１６年３月、工事が未完成だったにもかかわらず、国に「工事が完了した」とする虚偽の報告を行い、約３億４０００万円の補助金を受け取りました。

しかしその後不正受給が明らかになったため、天城町は未完成部分に対する補助金約４０００万円を国に返還するとともに、加算金約２２００万円を納付しました。

住民らはこの支払いが不法行為によるものだとして、元町長らに損害賠償を請求するよう、町に求めていました。

４日の判決で前原栄智裁判長は、元町長らが不正を認識していたと指摘。住民らの訴えを一部認め、天城町に対し元町長らに合計約２１００万円を請求するよう命じる判決を言い渡しました。