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鹿児島市は、保護者の就労要件などを問わずに２歳までの子どもを一定時間、保育所などに預けることができる「こども誰でも通園制度」を１０月下旬にも始めると発表しました。

これは２日開かれた定例記者会見で、鹿児島市の下鶴市長が明らかにしたものです。

「こども誰でも通園制度」とは、本来、子どもを保育所などに預ける際に求められる保護者の就労要件などを問わずに、生後６カ月から２歳までの未就園児を一定時間、保育所などに預けることができる制度です。

子ども１人あたり月１０時間の利用を上限に、１時間３００円程度で預けることができるということです。

利用には市の窓口で事前に登録が必要で、その受付が１０月６日から始まることになりました。

登録完了後、希望施設と面談を行い、制度自体は１０月下旬ごろからスタートする見通しです。

鹿児島市・下鶴市長
「子どもたちには、同年代の子どもたちや保育士との関わりを通じて社会性を育む機会に。保護者には、保育士への育児相談やリフレッシュの機会として利用してもらい、子育て環境のさらなる充実を図っていきたい」

現時点では鹿児島市内の保育所など１１の施設で、合わせて１２２人の利用が可能で、鹿児島市では今後、対象施設の拡大を図っていくということです。

一方、２日の定例会見で下鶴市長は、「かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会」で一部の有料観覧席が木で遮られ、花火が見えにくかった問題を巡り、「花火が見えづらい席で残念な思いをした人におわび申し上げます」と陳謝しました。

その上で、当初、観覧客からの問い合わせに「返金に応じられない」とした対応については、事務局だけの判断で、市長のもとに情報が届くまでに時間がかかったとして、今後、連絡体制の検証を行う考えを示しました。

鹿児島市・下鶴市長
「現場の方で、その時々の判断を伝えてしまい、最終的な判断は当然、会長の私が決定する。ある意味“生煮え”な判断を伝えていた。そこが反省材料」