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いわゆるトランプ関税の影響が懸念される中、輸出先の多角化を目指して、中東でトップセールスを行った塩田知事は「本県の食材への評価は高いと感じた」と手応えを口にしました。

塩田知事や商工会の関係者らは、１０月１１日から１５日にかけて中東を訪問しました。

これはトランプ関税の影響が懸念される中、日本産品の競合が少ない中東市場で県産品を広め、輸出先の多角化を図るのが目的です。

知事らはサウジアラビアとドバイを訪れ、レストラン関係者との意見交換や県産品を使った料理の提供などを行ったということです。

塩田知事
「本県の食材への評価は高いと感じた。特に高級な食材としてレストランなどで富裕層に受け入れられる可能性がある。富裕層をターゲットにした戦略が今後必要ではないか」

塩田知事はこのようにトップセールスの手応えを口にした上で、イスラム教のためにハラール対応が必要なことや一般層の認知度向上などの課題をあげ、今後の販路開拓に意欲を見せました。

塩田知事
「現地の市場についてこれから詳しくマレーシアなども含め調査することにしている。その調査と今回のトップセールスの結果やそこで得られた人的な関係とか、しっかりフォローアップしながら販路開拓につなげていきたい」

また、不祥事が相次ぎ再発防止に取り組む県警を巡っては、服を着た人の尻などを自身のスマートフォンで無断で撮影した県警の巡査部長が、減給１カ月の懲戒処分を受けていたことが明らかになっています。

処分は２０２５年８月８日付けでしたが、県警は私的な行為での懲戒処分は、停職以上のものが公表の対象になるとして、減給処分だった今回の事案については発表していませんでした。

これについて塩田知事は―

塩田知事
「処分の在り方、公表については、『私的なことだから公表しない』ということでは必ずしもないと思う。対応が適切かどうかは検証する必要がある」