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災害時の土砂崩れなどで集落が孤立化した際の、道路復旧や支援物資の供給などについて話し合う検討会議が鹿児島県薩摩川内市で開かれ、県やインフラ事業者などが対応を確認しました。

薩摩川内市にある県の北薩地域振興局で行われた検討会議には、県や自衛隊、九州電力など２２機関から３１人が参加しました。

会議は、２０２４年１月に発生した能登半島地震で、土砂崩れによる道路の寸断により多くの孤立集落が発生したことを受けて、２０２５年度に初めて県が七つの地域振興局単位で実施しています。

薩摩川内市では、２０２４年８月の台風１０号の際、倒木により市道がふさがれ、２集落、２２世帯が一時孤立しました。電線の切断による停電も発生していて、１３日の会議でも道路やインフラの迅速な復旧に向けて、参加者が考えられる対応を確認していました。

県災害対策課・久野聡課長
「これを機に日頃からの連携を深めて、孤立化対策を行えるように県としては取り組んでいきたい」

このほか県では、孤立化するおそれがある県内の集落の洗い出しを進めていて、取りまとめ次第、該当する集落数などを発表できないか検討を進めていることです。