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中東情勢の緊迫化による影響が引き続き県内でも広がっています。

資材価格が高騰する中、事業主や中小企業で構成される団体が２７日、県に負担軽減を求める要請を行いました。

鹿児島市小松原の「永仮金物」です。

建築資材や塗料を扱うこちらのお店では２０２６年３月以降、メーカーや問屋約２５社から、値上げや出荷制限の通知が届いています。

中には４０％以上、値上がりする製品もあるということです。

例えば建設現場などで使われる養生テープの仕入れ価格は２０２５年は２００円ほどでしたが今は３３０円、そして今後４００円程度まで上がる見込みだということです。

永仮金物・永仮哲也代表
「『仕事はあるが仕事ができない』というお客さんの話をよく聞く。助成があると助かると思う」

県内でも中東情勢の影響が続く中、２７日、県に要請を行ったのは、中小企業や個人事業主など約３２００社が加入する「県商工団体連合会」の関係者です。

県商工団体連合会　松山忠樹会長
「野菜やご飯が入らないのではなくて、弁当箱が取れないということで廃業となった（事業者もいる）」

連合会では、加盟する事業者に中東情勢の影響についてアンケートをとりました。

７６社が回答し影響があると答えたのは６０％、今後ありそうと答えた事業者を含めると９割を超えます。

また、影響を受けた内容についてみてみると「仕入れや資材の高騰」や調達が困難、利益の減少といった答えが並びました。

訪れたメンバーは電気やガス代、資材価格の高騰に対する負担軽減のほか、家賃や税金などの固定費の補助などを県に求めました。

これに対し県は、中小事業者の支援策として、２０２６年度創設した中小企業の融資制度の説明をしたほか、国の補正予算の動向を注視しながら、必要な対策を検討する考えを示しました。

県　商工政策課・浜田久美子課長補佐
「国の補正予算も踏まえて必要な対応を検討したい」

県商工団体連合会・松山忠樹会長
「我々の団体の中にも年配の人がいる。その人たちはどうやって生活するのか、それを私たちは考えている」