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緊急事態宣言解除された鹿児島県の現状 経済の専門家などの見解 

2020年5月15日19:40

緊急事態宣言と休業要請が、ともに解除された鹿児島県内の現状について、専門家はどのように捉えているのでしょうか。

【九州経済研究所 経済調査部 福留一郎部長】
「経済も命と関わるので(感染防止)との両立を図っていく部分では今回の解除は非常に意味のあること」

九州経済研究所経済調査部の福留一郎部長はこのように述べ、緊急事態宣言や休業要請の解除に一定の評価を示しました。

その一方で、「経済が回復するには長期戦になる」として感染予防に努めながら段階的に経済活動を再開していくべきだと話します。

【福留一郎部長】
「まだ感染症は終息していないんだと心の中においてまずは徐々に経済活動を再開していくことが必要」

およそ1カ月にわたって続いた緊急事態宣言。

「経済はかなりのダメージを受けている」として、福留部長は県や国に素早い支援を求めました。

【福留一郎部長】
「県に限らず国や各自治体もいろんな支援策を打ち出した。ただ、実際どうでしょうかまだ、なかなか行き渡らないという部分が相当ある。1日でも早く1人でも多く行き渡らせるように努力を続けていく必要がある」

一方、県医師会の池田琢哉会長は「気の緩みが生まれるだろう」と感染拡大への不安を口にしながらも、経済とのバランスの重要性を訴えました。

【県医師会 池田琢哉会長】
「ウイルスは0にはならない、ウイルスと共存していかなければならない。経済と感染予防の2つをバランスよくやって社会形成していかなければならない」

池田会長は経済活動を再開しても今まで通り3密を避けるなど県民1人1人が感染予防に努めてほしいと話しました。

【池田琢哉会長】
「(感染拡大は)3密の状態で非常に起こりやすいというのが分かっている。是非とも頭において生活をしてほしい。患者が増えてきたら(マスクなどが)すぐに足りなくなると思っているので、そういう時にすぐ対応できる体制づくり、備蓄とかそういうことをお願いしたい」

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