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自民党県連 知事選会議の直後、県議に「調査活動費」30万円を支給 鹿児島

2020年5月21日16:40

今月8日、鹿児島県自民党県連が知事選での現職の三反園知事への協力を要請した直後、37人の県議にひとりあたり30万円を支給していたことがわかりました。県連は30万円について、「調査活動費」としながらも、支給のタイミングについては「配慮すべきだった」と説明しています。

6月25日告示7月12日投開票の県知事選挙には現在4人が立候補を表明していて、自民党県連は、現職の三反園訓知事の推薦を決めています。

自民党県連によりますと今月8日、県連の会議室で行われた県議団の選挙対策会議では、現職の三反園知事の後援会の事務局長らがリーフレットの活用や看板設置などの協力を要請しました。

そして会議の終了後、県連は「調査活動費を支給する」として、封筒に入った現金1人あたり30万円を出席していた県議37人に支給しました。

県連は「調査活動費」を党費や党員からの寄付金などを原資に、党員の拡大や政策に生かすための情報収集などの費用として不定期に支給しています。

日高幹事長は、この日に選対会議の終了後に支給したことについて「団総会が行われる日でほとんどの県議が集まる日だったため」と説明しながらも、選対会議の直後というタイミングについては「配慮すべきであった」とコメントしています。

【自民党県連 日高滋幹事長】
「”選挙”がどうのこうのではなくて"党務”として支給をした。疑念を感じられた状況になったことは私どもも配慮が足りなかった。もう少し状況判断をして対応すればよかった。その点については反省しております」

今回の件について、地方政治が専門の静岡大学人文社会科学部の日詰一幸教授は、「党費や党員からの寄付が原資の調査活動費を党員拡大などを目的に県連が所属県議に配ること自体は問題ではない。しかし、知事選が迫る中、選挙対策会議の直後に支給するのは、特定の候補者への選挙協力依頼と思われかねない行為で、県民と県議両方に誤解を招く恐れがある」と指摘します。

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