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厳しい財政状況が明らかに 鹿児島県の来年度当初予算案を試算 27億円不足

2020年10月14日19:15

鹿児島県の2021年度当初予算案の試算が14日示され、新型コロナウイルスの影響などで県税収入が減少し、現時点で財源が27億円不足することが報告されました。

塩田知事が就任して初めて開かれた県の「行財政改革プロジェクトチーム」の会合で、塩田知事は「令和3年度においても収支差が見込まれる。大変厳しい状況」と述べました。

県の来年度当初予算案の試算が示され、歳出が一般財源ベースで5698億円に対し、歳入は5671億円となっていて、現時点で27億円の不足が報告されました。

歳出では国体開催に関わる経費が少なくなるものの高齢化が進み、社会保障費が約27億円増加すると試算されています。

一方、歳入では新型コロナウイルスによる経済活動の縮小で県税などの収入が約80億円減少する見込みとなっています。

不足額27億円は試算を出した過去4年間では最も少ない額ですが、歳入の大部分は国からの交付税に頼る形で引き続き、県の厳しい財政状況が明らかになった形です。

会合で塩田知事は「中長期的には税収を上げるという意味で鹿児島の『稼ぐ力』を県全体として上げていく。将来の基盤になるようなものを新年度予算の中にできるだけ入れたい」と、マニフェストに掲げる産業振興など「鹿児島の稼ぐ力」を伸ばす施策を充実させ、県財政の安定につなげたいとしました。

県の各部局では14日の結果を踏まえ、事業の縮小や廃止などを検討し、予算要求を行うことになります。

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