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福岡など7府県で追加の緊急事態宣言 鹿児島を含め九州で緊張感高まる

2021年1月14日19:36

13日、政府は首都圏の1都3県に加え、福岡や大阪など7府県に追加で緊急事態宣言を発令しました。福岡以外でも熊本や宮崎で感染拡大が収まらないため九州でも緊張感が高まっています。

政府は13日、「追加された地域は大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言の対象範囲に、福岡や大阪など7府県を追加しました。

対象の地域では日中も含めた不要不急の外出自粛や、飲食店などの午後8時までの営業短縮、出勤者7割削減のためのテレワークの活用などが求められています。

今回、宣言に追加された福岡県は政府から「大都市圏からの感染拡大を抑え込みたい」などと要請を受けたということです。

福岡県では1月7日に過去最多となる388人に感染が確認されていて、1日の感染者が200人を超える日が相次いでいます。

12日時点では人口10万人あたりの療養者は61人、福岡県内で準備されている610床のうち、445床が使用されてて、73%が稼働している状況です。

一方、県内は12日時点で、10万人あたりの療養者数は13.9人、県内で準備されている345床のうち、99床が使用されていて、占有率は28.7%となっています。

このような状況の中、14日、臨時の九州地方知事会が開かれ、今後の対応が話し合われました。

九州地方知事会で塩田知事は鹿児島の状況について「感染者が増え続けていて警戒基準はステージ3に非常に近づいている」としました。

その上で県民に対し、緊急事態宣言の対象地域だけではなく、感染拡大が顕著な熊本、宮崎、沖縄についても不要不急の往来自粛を求めるとしました。

また、会議では宣言の対象地域以外の事業者に対しても幅広く財政支援を行えるよう、国に財政措置を求めいくことが確認されました。

九州では福岡県に緊急事態宣言が追加されましたが、九州の別の県でも新型コロナの感染拡大により独自の緊急事態宣言を発表する県もあります。

熊本県では14日、宮崎県でも1月7日にそれぞれ県独自の緊急事態宣言が発令されています。

また、長崎県では特別警戒警報を出し、警戒感を高めています。

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