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鹿児島県「時短要請協力金」「事業継続緊急支援金」 2種類の申請受け付けはじまる

2021年2月26日19:35

鹿児島県の「時短要請協力金」と新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した事業者に支給される「事業継続緊急支援金」の申請の受け付けが26日から始まりました。事業者からは、さっそく申請を開始するという声が聞かれた一方、対象外となる事業者は、制度の拡充を訴えます。

「きょう準備して郵送なので、明日ポストに入れられれば」と話すのは、26日にさっそく申請するという鹿児島市のビアバー「Re:Ale」のオーナー、橋口直矢さんです。

県は26日から「時短要請協力金」と「事業継続緊急支援金」の2種類の申請の受け付けを始めました。

このうち「時短要請協力金」は、鹿児島市や霧島市など、5つの市内で1月25日から2週間、県の営業時間の短縮要請に応じた飲食店が対象で、1つの店あたり56万円が支給されます。

「協力金」を26日に申請するという鹿児島市のビアバーのオーナー橋口直矢さんは、協力金はありがたいとしながらも、「率直な感想としては遅い。今一番(支援金が)欲しい時だと思うので」と、申請開始時期について若干の遅さを口にしました。

一方、「事業継続緊急支援金」は、2020年12月から2021年2月までのうち、1カ月間の売り上げが新型コロナウイルスの影響で前の年の同じ月と比べて大きく減少した県内の個人事業主や中小企業などが対象です。

給付額は、時短要請の対象地域の飲食店は上限20万円。

そのほかの市町村の飲食店や直接の取引先、それにタクシーや宿泊業などは売り上げの減少幅に応じて最大30万円。

そのほかの業種は70%以上減少した場合上限20万円が給付されます。

しかし、売上が50%の減少だったため支給の対象ではない、鹿児島市内の雑貨店「ALALA」の萩原かな子さんは、「70%以上減少にもなっていたら多分店を閉めている。その時点でもうやっていけない。支援金があればなんとか自分の手出しをしながら持続化給付金とかを出しながらというのはできるかもしれない」と、制度の拡充を訴えました。

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