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鹿児島県内企業 “コロナ破綻”増加傾向

2021年4月8日12:10

新型コロナウイルスの感染拡大による販売不振が原因で破綻する鹿児島県内企業の数が増加傾向にあることが、民間の調査で明らかになりました。

民間調査会社の「東京商工リサーチ」によりますと、昨年度の県内企業の倒産件数は前の年度より22件少ない45件でした。

政府による新型コロナ関連の支援が企業の資金繰りの緩和を支えたこともあり、調査を開始してから2番目に少ない数字です。

一方、3月までに新型コロナの影響で9件の県内企業が経営破綻していますが、移動の自粛の影響を受けた旅館や土産物の製造、レンタカー事業のほか、対面販売が制限された生命保険の代理店など、いずれも販売不振が原因となっています。

このうち、2021年2月と3月にひと月で3件の経営破綻が発生していることから、東京商工リサーチは「新型コロナ関連の破綻は増勢傾向が鮮明となっている」としています。

東京商工リサーチ鹿児島支店情報部の鳥越幸太郎さんは「コロナの環境で経営力が失われたら、今後息切れ倒産や諦め倒産が増えてくる心配もある」と話していました。

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