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「生理の貧困」巡り女性団体と県担当者が意見交換 鹿児島

2021年6月11日13:00

経済的な理由で生理用品が十分に買えない、いわゆる「生理の貧困」の問題について10日、市民団体が鹿児島県の担当者と意見交換し、学校のトイレに生理用品を設置するよう求める声などがあがりました。

10日行われた市民団体のメンバーらと県の担当者との懇談会のテーマは「コロナ禍における生理の貧困」です。

経済的な理由で生理用品が十分に買えない、いわゆる「生理の貧困」をめぐっては、他県で生理用品の無償配布に取り組む自治体や企業がある一方、5月の内閣府の調査によりますと、鹿児島県内の市町村ではこうした取り組みは行われていません。

懇談会は県内の約600人の女性で作る市民団体の呼びかけで開かれ、参加者の中には大学生の姿もありました。

市民団体は今後、8月までには、県に対して、実態調査や学校のトイレなどに生理用品を設置するよう要望したいとしています。

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