ニュース・スポーツ

高市総理の台湾有事を巡る発言以降、政府間レベルで日中関係が冷え込んでいます。

これに関連して鹿児島県の塩田知事は、観光面で鹿児島への影響が「ありうる」との認識を示しました。

塩田知事
「（中国人観光客の）減少が生じることはあり得る。その意味では本県の観光への影響は可能性としてはあり得る」

高市総理の台湾有事を巡る発言以降、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起するなど、日中関係は急速に冷え込みを見せています。

県によりますと、２０２４年県内を訪れた外国人の数は、韓国人が最多の１２万７千人で、中国人はそれに次ぐ８万５千人となっています。

塩田知事は２１日の定例会見で、日中関係の冷え込みが続いた場合、中国人観光客の減少は可能性としてあり得るとの認識を示しました。

また、中国が日本産水産物の輸入を事実上停止していることについては、県産品の中国への輸出量が元々「大きくない」として、影響は限定的とする一方で、将来的な輸出拡大の機会が遠のく可能性を示しました。

塩田知事
「アメリカのトランプ関税の影響を懸念していて、（輸出先の）多角化を進めていく、その先として中国も一つの大きな可能性があったと思うので、その意味では残念な結果」

また、県内で初めて野生のイノシシに家畜伝染病・豚熱の感染が確認されたことを巡っては、養豚場へ感染が広がらないよう取り組んでいく考えを改めて示しました。

塩田知事
「観光客や県民にも感染防止に向けての協力の依頼や啓発を行っている。豚熱の養豚場への侵入防止に一丸となって取り組みたい」

このほか、不祥事が相次いだ県警が１１月１４日、再発防止策の見直しと強化策を発表する際、カメラ撮影の申し入れを受け入れなかったことについては次のように述べました。

塩田知事
「県民にはカメラがあった方が、直接どういったことを言っているか伝えやすい面もあるのではと思う」