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新型コロナウイルスの持続化給付金を国からだまし取ったとして、詐欺グループの主犯格の男に鹿児島地裁は懲役４年の実刑判決を言い渡しました。

詐欺の罪に問われているのは、東京都の会社役員・山崎裕之被告（６１）です。

判決によりますと山崎被告は２０２０年、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、国の持続化給付金を合わせて１２回申請し、現金１２００万円をだまし取りました。

一連の事件では複数の共犯者が関わっていて、山崎被告はグループの主犯格とされ、裁判では起訴内容を否認していました。

４月２２日の判決公判で、鹿児島地裁の川口洋平裁判官は「共犯者の供述などから山崎被告には詐欺の故意があったことが認められる」とした上で、「迅速な支給のため簡易に申請できるコロナ給付金の仕組みにつけこみ犯行は悪質」などとして、懲役６年の求刑に対し懲役４年の実刑判決を言い渡しました。

山崎被告の弁護士は、判決を不服として控訴したということです。