【参院選争点】物価高対策 「現金給付」か「消費税減税」か 鹿児島選挙区・候補者4人の主張は？
2025年7月15日(火) 19:00
いよいよ２０日（日）は参院選です。
争点のひとつに物価高対策が浮上する中、政党や候補者の訴えを見るとそれぞれ「現金給付」、「消費税減税」を主張しています。
県内の有権者は物価高対策としてどちらを望んでいるのか、そして、鹿児島選挙区の候補者の主張をまとめました。
買い物客
「食費とかすごく大変」
「買い物するたびに今までの購入額よりも多くなった」
鹿児島市内のスーパーで聞かれた有権者の声。
帝国データバンクによりますと７月も２０００品目あまりの食品が値上げされ、２０２５年、通年で値上げが見込まれる食品は累計で２万品目を超えるのが確実だといいます。
止まらぬ物価高。
そこで今回の参院選で物価高対策として各党が打ち出しているのが「現金給付」と「消費税減税」です。
現金給付を訴えるのは自民・公明の与党。
１人当たり２万円の給付を公約に掲げます。
一方で、野党各党は消費税の減税や廃止を訴えます。
１９８９年、当初３％の税率で日本に導入された消費税。
それから３６年、現在の消費税率は１０％、食品などには軽減税率が適用されて８％となっています。
現金給付か。
消費税減税か。
与野党ともに家計の負担軽減を競いますが、有権者にとって家計の助けとなるのはどちらの政策なのか？
本音を聞きました。
「給付金も一時的にはありがたいが、食料品は家計に響いているので（消費税を）減税してもらいたい」
「手っ取り早いのは給付金なのかな。消費税がなぜあるかを考えたときに、なくすというのは現実的ではない」
「消費税をゼロにして物価を安くしてほしい。給料が安いからどうやって暮らすか考えるときもある」
どちらの政策にも賛否それぞれの声が聞かれました。
一方、こちらの女性は現金給付、消費税減税ともにその財源に疑問を持っていました。
買い物客
「消費税の１０（％）が５になっても３になっても結局、財源はどこから来るの？。給付金（の財源）も皆さんが働いた税金」
こうした様々な意見があるなか、日々の消費者の買い物が売り上げに直結するスーパーは、現金給付、そして消費税減税をそれぞれどう捉えているのでしょうか。
フレッシュフィールドなりざわ 成沢洋社長
「現金給付はお客さんにすぐ使ってもらえる可能性はある。消費税が減税、もしくはなくなると消費が増える方向に行く予測をしている」
現金給付か消費税減税か。
鹿児島選挙区の４人の候補者それぞれの訴えは―
無所属・新人で立憲民主党が推薦する尾辻朋実さんは、期間を定めて食料品への消費税ゼロを訴えます。
無・新（立憲推薦）尾辻朋実候補
「継続して１、２年、スーパーマーケットで買うものだけは消費税がかからない。そういう状況の方が消費マインドも含めた国民、県民の心の安心につながる」
参政党・新人の牧野俊一さんは消費税を全ての品目で下げることを掲げます。
参政・新 牧野俊一候補
「消費税は企業が赤字であってもかかる税金。ここを減らす、なくすことによって企業の資金にゆとりを持たすことができる。これで初めて賃上げが可能になる。モノの値段が下がると同時に賃上げがしやすい、これが消費減税の効果」
自民党の元職、園田修光さんは速やかな現金給付が大切だと訴えます。
自民・元 園田修光候補
「消費税減税も大事なことだと思うが、今は困っている人にすぐに使えるお金を給付するのが当たり前のこと。国民に理解をしていただく」
ＮＨＫ党の新人、山本貴平さんは最低でも消費税率５％に急いで取り掛かるべきとしています。
諸派・新 山本貴平候補
「消費税全体を急いで５％に引き下げ、『税金を多く払っている』という痛税感を解消する」
厚生労働省が公表した２０２４年の国民生活基礎調査では生活状況が「苦しい」という回答が全世帯で５８・９％に上りました。
暮らしの支援、そしてあるべき政策とは。
私たちの生活に直結した争点となっています。
争点のひとつに物価高対策が浮上する中、政党や候補者の訴えを見るとそれぞれ「現金給付」、「消費税減税」を主張しています。
県内の有権者は物価高対策としてどちらを望んでいるのか、そして、鹿児島選挙区の候補者の主張をまとめました。
買い物客
「食費とかすごく大変」
「買い物するたびに今までの購入額よりも多くなった」
鹿児島市内のスーパーで聞かれた有権者の声。
帝国データバンクによりますと７月も２０００品目あまりの食品が値上げされ、２０２５年、通年で値上げが見込まれる食品は累計で２万品目を超えるのが確実だといいます。
止まらぬ物価高。
そこで今回の参院選で物価高対策として各党が打ち出しているのが「現金給付」と「消費税減税」です。
現金給付を訴えるのは自民・公明の与党。
１人当たり２万円の給付を公約に掲げます。
一方で、野党各党は消費税の減税や廃止を訴えます。
１９８９年、当初３％の税率で日本に導入された消費税。
それから３６年、現在の消費税率は１０％、食品などには軽減税率が適用されて８％となっています。
現金給付か。
消費税減税か。
与野党ともに家計の負担軽減を競いますが、有権者にとって家計の助けとなるのはどちらの政策なのか？
本音を聞きました。
「給付金も一時的にはありがたいが、食料品は家計に響いているので（消費税を）減税してもらいたい」
「手っ取り早いのは給付金なのかな。消費税がなぜあるかを考えたときに、なくすというのは現実的ではない」
「消費税をゼロにして物価を安くしてほしい。給料が安いからどうやって暮らすか考えるときもある」
どちらの政策にも賛否それぞれの声が聞かれました。
一方、こちらの女性は現金給付、消費税減税ともにその財源に疑問を持っていました。
買い物客
「消費税の１０（％）が５になっても３になっても結局、財源はどこから来るの？。給付金（の財源）も皆さんが働いた税金」
こうした様々な意見があるなか、日々の消費者の買い物が売り上げに直結するスーパーは、現金給付、そして消費税減税をそれぞれどう捉えているのでしょうか。
フレッシュフィールドなりざわ 成沢洋社長
「現金給付はお客さんにすぐ使ってもらえる可能性はある。消費税が減税、もしくはなくなると消費が増える方向に行く予測をしている」
現金給付か消費税減税か。
鹿児島選挙区の４人の候補者それぞれの訴えは―
無所属・新人で立憲民主党が推薦する尾辻朋実さんは、期間を定めて食料品への消費税ゼロを訴えます。
無・新（立憲推薦）尾辻朋実候補
「継続して１、２年、スーパーマーケットで買うものだけは消費税がかからない。そういう状況の方が消費マインドも含めた国民、県民の心の安心につながる」
参政党・新人の牧野俊一さんは消費税を全ての品目で下げることを掲げます。
参政・新 牧野俊一候補
「消費税は企業が赤字であってもかかる税金。ここを減らす、なくすことによって企業の資金にゆとりを持たすことができる。これで初めて賃上げが可能になる。モノの値段が下がると同時に賃上げがしやすい、これが消費減税の効果」
自民党の元職、園田修光さんは速やかな現金給付が大切だと訴えます。
自民・元 園田修光候補
「消費税減税も大事なことだと思うが、今は困っている人にすぐに使えるお金を給付するのが当たり前のこと。国民に理解をしていただく」
ＮＨＫ党の新人、山本貴平さんは最低でも消費税率５％に急いで取り掛かるべきとしています。
諸派・新 山本貴平候補
「消費税全体を急いで５％に引き下げ、『税金を多く払っている』という痛税感を解消する」
厚生労働省が公表した２０２４年の国民生活基礎調査では生活状況が「苦しい」という回答が全世帯で５８・９％に上りました。
暮らしの支援、そしてあるべき政策とは。
私たちの生活に直結した争点となっています。
