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川内原発２号機は２８日、運転開始から４０年を超え、２０年の運転延長期間に入りました。

これを前に、２７日、鹿児島県の薩摩川内市長らが九州電力に安全な運転管理の徹底と積極的な情報公開などを要望しました。

１９８５年１１月２８日に運転が開始された川内原発２号機は、２０２４年に運転延長期間となった１号機と共に、２０２３年１１月に国の審査に合格し、福島原発の事故後に定められた「原則４０年」を超える２０年の運転延長が認められています。

２８日からの運転延長入りを前に、２７日、川内原発では立地する薩摩川内市の田中良二市長らが安全管理の徹底などを求める要望書を九州電力に手渡しました。

要望書には１０月に九州電力が国に申請を行った、川内原発内で計画している使用済み核燃料を空気で冷やす「乾式貯蔵」についても市民の関心が高いとして、積極的な情報公開をするよう求める内容となっています。

薩摩川内市・田中良二市長
「使用済み燃料の乾式貯蔵の関わる事前協議書の提出と、いよいよ２号機もあす（２９日）で運転開始から４０年という極めて大きな節目なので大きな意味があり、九州電力も重く受け止めて欲しい」

川内原子力総合事務所・大久保康志所長
「発電所や関係者に周知し、しっかり取り組みたい」

原発の運転期間については、６０年を超えて運転が可能となる法律が２０２５年６月に施行されていて、３０年以上運転する原発は１０年ごとに国の認可を受ける必要があります。