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県民も先行きの見えない中東情勢に翻弄される中、私たちの暮らしへの影響は今後、どうなっていくのでしょうか。

経済の専門家に聞きました。

アメリカのトランプ大統領がイランへの船舶の出入りを阻止する封鎖措置を開始したと発表するなど、１４日も混迷が続く中東情勢。

特に原油の供給不安が、私たちの生活の様々な面に影響を及ぼしていますが、九州経済研究所の福留一郎部長は、冷静な対応を呼びかけます。

「供給不安といっても実際に供給が止まったわけではないし、備蓄も十分ありますから、昭和のオイルショックのときはトイレットペーパー騒ぎがあったんですけど、ああいった状況は今のところ起こることはないと断言できる。不安からパニック的なことになったりとかは控えた方がいい」

とはいえ、原油高の影響は県内の主要産業、「農業」にも現れ始めていると言います。

「農業においては燃料高、畜産県なので飼料高、肥料高、こういったところがトリプルパンチ的に１次産業、農業に水産業含めて、影響が徐々に徐々に出始めているかなと」
「コストが今からどんどん上がっていくとの予測の中、価格転嫁できるかというと、すぐに上げるわけにもいかない。この負担分はじわじやなかなか効いてくる」

また、４月下旬からは大型連休を控え、こちらも県内の主要産業、観光への影響が懸念されます。

「円安で海外にいけないので、国内回帰でお客さんが鹿児島に来てくれたらいいが、燃料高、ガソリン高が続くと近場で済ませよう、日帰りで済ませようと、ならざるを得ない。観光県にとっては痛手」
「イベントでは主催者側が経費の増加を踏まえて、延期、中止という動きが増えてくると、観光の足を引っ張ることになる。そこは警戒する部分」

中東情勢が長期化すれば、さらなる状況の悪化も予想されます。

「イラン情勢、最初は短期的なショックで終わってほしいと思っていたが、この局面になると先行きが見通せないので、長期化リスクも考えないといけない局面」

日々状況が変化する中東情勢。

私たちの暮らしへの影響も避けられない中、一刻も早い収束が待たれます。