川内原発「乾式貯蔵」現地調査 原子力規制委が建設予定地と斜面対策を確認
2026年4月23日(木) 18:20
原子力規制委員会の委員らが川内原子力発電所を訪れ、現在、審査が続けられている使用済み核燃料の乾式貯蔵について、施設の建設予定地や周辺の状況などを確認しました。
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発では使用済み核燃料を現在、プールで貯蔵していますが、貯蔵量は1、2号機ともに7割を超えていることから、一定期間経過した燃料を金属製の容器に保管し、空気で冷やす乾式貯蔵の申請を2025年10月に申請しています。
23日は原子力規制委員会の山岡耕春委員と規制庁の職員らが現地調査を行い、施設の建設予定地を視察したほか、付近にある斜面の安全対策などを確認したということです。
原子力規制委員会・山岡耕春委員
「書類や地図の上だけだと実感が沸かないところやよく分からない部分が、実際に来てみて位置関係を確認できた。それが今回の目的だったので、その部分が達成できたと考えている」
審査は、燃料を保管するプラントについても進められていて、九州電力では2029年度中の運用開始を目指しています。
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発では使用済み核燃料を現在、プールで貯蔵していますが、貯蔵量は1、2号機ともに7割を超えていることから、一定期間経過した燃料を金属製の容器に保管し、空気で冷やす乾式貯蔵の申請を2025年10月に申請しています。
23日は原子力規制委員会の山岡耕春委員と規制庁の職員らが現地調査を行い、施設の建設予定地を視察したほか、付近にある斜面の安全対策などを確認したということです。
原子力規制委員会・山岡耕春委員
「書類や地図の上だけだと実感が沸かないところやよく分からない部分が、実際に来てみて位置関係を確認できた。それが今回の目的だったので、その部分が達成できたと考えている」
審査は、燃料を保管するプラントについても進められていて、九州電力では2029年度中の運用開始を目指しています。






















































































































