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沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の生徒らを載せた抗議船が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故を巡り、文部科学省は５月２２日、学校の対応が政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、是正を指導しました。

専門家は文科省の見解について「萎縮する必要はない」とした上で、「今回の見解を材料に平和学習のあり方を探求してほしい」と訴えます。

「心から深い哀悼の意を表したい。二度とこういう事故が起こらないようにするのが教育に携わる者の責務だと強く感じる」

憲法や法教育が専門の鹿児島大学・渡邊弘准教授です。

文科省は今回、同志社国際高校に対し、「特定の考え方に偏った取り扱い」などとして教育基本法違反との見解を初めて示しています。

渡邊准教授は「教育の『内容』について文科省が意見を述べるのは避けるべき」とした上で、「様々な見解を提示することが必要」という教育「方法」のあり方に対する文科省の指摘は妥当だと評価します。

鹿児島大学・渡邊弘准教授
「文科省の報告書を読むと教育内容については触れないようにという配慮が見られる。一方の立場の人の話だけ、その人たちが見せたいものを見るだけによって、平和学習が終わるかということは文科省の指摘通り『偏りがあった』と言わざるを得ない」

自身も高校教師として働いていた経験もある渡邊准教授。

長崎県で原爆に関する平和学習を行う際は被爆者に話を聞くとともに、核抑止論についても提示していたといいます。

鹿児島大学・渡邊弘准教授
「生徒には憲法で保障された思想の自由があるので、思想の自由を教師が侵すことがあってはならない。まんべんなく色々な立場の材料を生徒に与えて、生徒が自分で自分の考え方を作り上げていく。プロセスを持つのが平和教育としては大事」

その上で今の教育現場に対し「萎縮する必要はない」として、今回の文科省の見解を元に平和学習のあり方を探求してほしいと訴えます。

鹿児島大学・渡邊弘准教授
「鹿児島県では知覧特攻平和会館など、平和教育の現場の場所がたくさんある。これまで鹿児島県の先生方もそれを生かしながら平和教育に対して努力をしてきたと思う。これまでのやり方をさらにバーションアップするための一つの材料として今回の文科省の報告書を捉えたらいい。萎縮するのではなくて、これを機に本来あるべき平和学習の姿を先生方が探求していく方向に持っていくべき」