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困窮する子どもたちの現状などについて知ってもらおうと、日本各地をまわるユニセフ協会の一行が県庁を訪れました。

日本ユニセフ協会は世界の子どもたちが置かれている現状について理解促進を図ろうと,、毎年、全国各地を訪問していて、２０２６年の狙いは「子どもの権利条約」について理解を深めてもらうことです。

日本ユニセフ協会・金子雅彦部長
「紛争や気候変動をはじめとした地球規模の課題が絡み合い、多くの子どもたちの健やかな成長を脅かしている今、子供たちのための支援は私たちの喫緊の果たすべき責務」

一行は、「親と引き離されない」、「生活水準の確保」など具体的な権利を定めた条約について子供自身が知ることの大切さや、学校現場での学びに取り入れる必要性を訴えていました。