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専門家や労使の代表者らが集まり、県内の新たな最低賃金について話しあう２０２６年度最初の審議会が開かれました。

審議会は最低賃金法に基づいて労働者、使用者の代表中立的な立場の専門家が集まり、地域の経済状況などを考慮しながら妥当な最低賃金を話し合う諮問機関です。

審議会では、鹿児島労働局の永野和則局長が審議会の川口俊一会長に今年度の最低賃金の改正について調査、審議を依頼しました。

現在、県内の最低賃金は１０２６円です。

２０２５年度は引き上げ幅が７３円で過去最大となり、県内では初めての１０００円台となりました。

労働者側は、２０２５年度に続く最低賃金引き上げの期待が高まる一方、使用者側は中東情勢の悪化による資材の高騰など、不安材料が多い状況に置かれています。

鹿児島地方最低賃金審議会・川口俊一会長
「鹿児島県の実情、現状にあった金額を適正な感覚はいくらなのか。丁寧な話し合いを重ねていくことになる」

２０２６年度の新たな最低賃金について審議会では８月中旬以降をめどに、鹿児島労働局へ答申予定で、発効は１０月上旬を目指しています。