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１０月１日から様々なものが変わります。

１．酒税法が改正されます。

税率が統一されるためビールは値下げ、発泡酒やチューハイなどは値上げになります。

２、続いて、労働者の就業環境を害するカスタマーハラスメント、この対策が“事業主の義”となります。

３．そして、夏場に行われた電気・ガス代に対する政府の支援が終了、１０月の使用分から実質の値上げになります。

４、最後に“運転手不足”などを背景に県内の路線バスが減便されます。

様々な変化の中から３０日はこちらに注目します。

土下座の強要や延々と続くクレームなど、客による過剰な要求や不当な言いがかりなどを指す「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」の対策が１日からすべての事業者に義務化されるのを前に３０日、県庁で対策会議が開かれました。

鹿児島労働局雇用環境・均等室佐藤かおる室長
「カスハラ被害を受けた労働者が相談できる体制を整備することなどが業種・企業規模に問わず、必ず法に沿って措置をしてください」

会議は１日からカスタマーハラスメント対策がすべての事業者で義務化されるのを前に開かれたもので、労働局や労働組合、経営者協会など県内の関係団体から約４０人が出席しました。

会議では、鹿児島労働局の担当者がカスハラ対策の方針を労働者に周知することや、カスハラに対応するための体制の整備などの必要性を訴えました。

県が行ったアンケートでは回答した１４０社のうち、２０２６年８月末時点で約７割が対策方針の作成にいたっておらず、今後も周知徹底を図ることが確認されました。

鹿児島労働局雇用環境・均等室佐藤かおる室長
「『うちの会社はこういうカスハラ対策を講じてます』というのをきちんと整備してもらって、それを労働者に周知しないと（カスハラを）受けた場合に、どうすればいいのか非常に悩むところだと思うので、きちんと社内で周知徹底を図ってもらうことが非常に重要になる」