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防衛省から要請されていた漁業制限期間の延長について、地元漁協は１日の総会で正式に同意することを決めました。

地元の旧種子島漁協は２０２３年２月、基地工事による漁業制限を受け入れる代わりに、補償金約２２億円を受け取ることで同意しました。

防衛省は工期が遅れていることから、２０２７年１１月までの漁業制限を３年４カ月延長することを要請し、関係者によりますと、その分の補償額として約４億９０００万円を提示したということです。

１０月１０日までに、同意に必要な組合員３分の２以上の賛成が書面で確認されていて、１日、非公開で開かれた臨時総会で、正組合員１０２人のうち書面も含む、出席者９７人全員が賛成し、正式に同意することが決まったということです。

県漁協種子島支所・荒河勝文支所運営委員長
「きょう同意したので防衛省に結果を話す。あとは手続きを踏んでいくだけ。（工事終了後は）漁を再開できるために、組合として頑張っていく」

一方、准組合員で議決権がないながらも、臨時総会に出席した工事に反対する漁師は悔しさをにじませました。

工事に反対する漁師・浜田純男さん
「漁協と違う組織があるので、了解をとって話を進めていかないと不満（を持つ）。地元は被害を受けるから、おそらく馬毛島周辺は漁業はほとんどダメになると思う」