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上げ幅は３年連続で１万円超えです。

県人事委員会は８日、県職員の給与を月平均で１万１４３８円引き上げるよう塩田知事に勧告しました。

８日午後、県人事委員会の富永信一委員長が、県職員の給与を月平均で１万１４３８円引き上げるよう求める勧告書を塩田知事に手渡しました。

県と国の調査で県内の民間企業より県職員の給与が低かったことによるもので、給与勧告の上げ幅は、平成以降初めて３年連続で１万円を超えました。

また、ボーナスについても０．０５月分増額するよう求めていて、給与、ボーナスともに引き上げ勧告がなされるのは５年連続です。

県人事委員会・尾原龍彦事務局長
「人材確保が必要ということで、民間企業でも取り組んでいて、しっかりした賃金水準を確保していこうという取り組みがされているのだろう。その一つが数値として出てきて、その結果、今回の人事委の勧告の数値となった」

勧告対象となる職員は２万１６８４人で、勧告通りに引き上げると給与費用は１年間で約５０億円増額することになります。

直近１０年間の給与勧告の月平均の引き上げ額の推移は、５年前までの引き上げ額は数百円、あるいは引き上げなしでしたが、２０２３年には一気に３６００円余りに。さらに２０２４年には３３年ぶりに引き上げ額が１万円を超えました。

２０２５年は１万３１５９円と平成以降最大の引き上げ額を更新し、さらに２０２６年も１万円を超えています。

勧告を受けて塩田知事は「厳しい本県の財政事情を総合的に勘案し、慎重に対応したい」とコメントしています。