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運転免許証の画像など660万件が流出

カーシェアリングサービス大手「タイムズカー」で約660万件の個人情報が流出した問題を受け、鹿児島県内でも相談や運転免許証の再発行申請といった具体的な動きが出ている。身近なサービスで起きた大規模な情報漏えいに、街の人々の間では漠然とした不安が広がっている。

660万件が流出、県内でも３件の相談

10月6日までに少なくとも7人が免許証の再交付を申請したという

タイムズカーは9月28日、外部からの不正アクセスにより、運転免許証の画像や氏名など約660万件の個人情報が漏えいしたと発表した。9月30日時点では不正利用は確認されていないとしているが、問題の影響は鹿児島にも及んでいる。

県内3つの消費生活センターによると、タイムズカーを退会した人などから、これまでにあわせて3件の相談が寄せられているという。また、県警によると10月6日までに少なくとも7人が運転免許証の再交付を申請したことが明らかになった。

「企業努力としてもっと情報管理していただかないと」

街の声「登録しすぎているところも」

タイムズカーシェアは短時間から利用でき、駐車場代やガソリン代などを削減できることから、法人での利用も多い。10月8日も利用者の姿が見られた。法人契約で利用しているという人物に今回の件への受け止めを聞くと、「企業努力としてもっと情報管理していただかないと安易に登録できない。個人情報を出す場合は本当に必要なのか一歩立ち止まって登録する必要がある」と語った。今後の利用については「会社の方からは特に何も指示がないのできょうも使った」と話した。

街の人々の反応もさまざまだ。「正直登録しすぎているところもあるので多少は仕方ない。知らない番号からの電話は出ないとか対策するしかない」と半ば諦め気味に話す人がいる一方、「いろんなことが便利になった反面、ハッキングもしやすくなったりするのでは」と時代の変化を冷静に受け止める声もあった。「そんな身近で怖いことが起きるのかとびっくりした」と驚きを隠せない人もいた。

利用者が取れる具体的な対策は乏しく

今回の問題で浮き彫りになったのは、情報漏えいが発生した際に利用者側が取れる手段の少なさだ。不正利用への直接的な対策を個人が講じることは難しく、免許証の再交付を申請するといった行動に踏み切る人が出ているのもその表れといえる。

大規模な情報流出が相次ぐ中、サービスを提供する企業には一層の情報管理が求められている。利用者としても、本当に必要なサービスかどうかを見極めたうえで個人情報を登録するという慎重な姿勢が、今まで以上に重要になっている。