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災害発生時に必要な備蓄物資や輸送手段などについて検討する会議が、２２日県庁で開かれました。

こちらは被災者の命と生活に不可欠な物資とされる基本８品目について、県がまとめたものです。

保存食や毛布については、３９市町村で備蓄されているのに対し、ミルクやおむつなどは多くの市町村で備蓄されていないことが分かります。

２２日開かれたのは、災害時に必要な備蓄物資や保管場所、輸送手段などについて検討する会議です。

専門家や県の幹部らが必要とされる備蓄物資の量や品目などを巡り、議論を交わしました。

兵庫県立大学大学院　減災復興政策研究課・坂本真由美委員
「広域避難や在宅避難も含めて支援を考えるならば今の数では足りないのではないか」

県危機管理防災局・吹留誠吾局長
「耳栓やアイマスクなど品目としては（避難を）より快適にという観点もあっていいのでは」

２０２６年７月の熊本地震では、国から届いた支援物資の仕分けや配送が滞ったことも踏まえて、輸送方法も議題となり、県の担当者は仕分けや配送のために、トラック協会や倉庫協会などと協定を結んでいることを報告しました。

県危機管理防災局・吹留誠吾局長
「倉庫協会だけで十分なのかも今後考えていく必要があるのでは」

県　危機管理防災課・松田祐介課長
「熊本県では物流業者が倉庫管理から輸送まで一括して行うことで運用が改善された事例があった。役割分担の確認もしながら、どのような形が望ましいのか含めて整理していきたい」

県は会議の内容や国のガイドラインを踏まえて、２０２６年度中に備蓄のあり方についてとりまとめたいとしています。