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「竹炭」で地域をつなぐ――大崎町の挑戦

放置竹林を「竹炭×福祉就労」で活かす大崎町モデル

そんな中、放置竹林の活用で全国から注目を集める自治体がある。町内に３７７ヘクタール、東京ドーム約８０個分の竹林を抱える鹿児島県大崎町だ。
取り組みの中心にいるのは、大崎町の政策研究員・田中力さん。自身も耳に障害があり、竹林対策を障がい者の働く場につなげようと考えてきた。その答えが「竹炭づくり」だ。

近くの障がい者就労施設の利用者や地域住民が伐採した竹を大きな釜で燃やして炭にし、イモを栽培している町内の社会福祉法人に土壌改良材として販売する。竹林整備と福祉就労、農業をつなぐ循環の仕組みだ。

就労施設の利用者はこう語る。「やっぱりうれしいよね。みんなと会話もできるし」「地域の方々とすごく仲良くなれるし、自分も地域の発展に役立っているという実感を持てる」

田中さんも意義をこう説明する。「就労支援事業所の方々の仕事になるとか、地域の人にとっては人が集まることで情報交換ができる、昔話ができる。そういう場づくりにつながる。全国どの地域でも展開が可能だと思っている」

大崎町・中野伸一町長もその意義を認める。「行政で言う社会的弱者と言われる方々が社会参加することで地域のためにもなるし、持続可能な取り組みになるのではないかと思う」

わずか０．３ヘクタール、それでも広がる可能性

４年前から始まったこの事業で整備された竹林は、これまでに０．３ヘクタール。大崎町全体の竹林面積と比べればわずかな面積だ。しかし、薩摩川内市でも同様の取り組みがスタートしたという。

竹は恩恵をもたらす一方で、放置すればリスクにもなり得る。高齢化が進み、担い手が減っていく中で、大崎町が示す「竹炭モデル」は、放置竹林対策の一つの答えとして、これから各地へ広がっていくかもしれない。