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不祥事が相次ぐ県警です。

不祥事のからむ職員の処分の公表基準について、知事や県議会からも疑問視する声が上がる中、県警本部の岩瀬聡本部長は４日の県議会１２月議会の一般質問で「警察庁の通達による指針を参考にしつつも積極的な判断を検討したい」と述べました。

２０２５年に入ってから懲戒処分を受けた県警職員の人数は６人で、既に２０２４年を超えています。

このうち、服を着た人の背後や尻などをスマートフォンで無断撮影していた巡査部長が減給１カ月の懲戒処分となった事案について、県警は当初、「非公表」としていました。

非公表とした理由について県警は「警察庁の懲戒処分の発表指針を参考にした」としましたが、県議会１２月議会ではそれを疑問視する声が相次いでいます。

２日の代表質問でも塩田知事からは…

塩田知事
「処分のあり方、公表については『私的なことだから公表しない』では必ずしもないと思う。その辺の対応について適切かどうか検証する必要がある」

そんな中、迎えた４日の一般質問。

この知事の発言について議員からは、県警の岩瀬本部長に見解を求める質問が出されました。

公明党・森昭男議員
「知事の『対応が適切か検討する必要がある』との発言について、何らかの検討が必要と考えるかお答え願います」

岩瀬本部長は質問に対し、不祥事の公表の判断を積極的に検討する意向を示しました。

県警本部・岩瀬聡本部長
「今後は処分の発表にあたっては、警察庁の通達による指針は参考にしつつも、県警察の置かれている状況や事案ごとの個別の事情を踏まえ、より積極的な判断を行うことを検討したい」

「より積極的な判断」と一歩踏み込んだ発言を行った岩瀬本部長ですが、この真意を問おうと申し込んだ報道陣の取材には応じませんでした。今後、県警が不祥事の公表についてどう対応していくのか、注目されます。