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不祥事が相次ぐ鹿児島県警職員の懲戒処分の公表基準を巡り、５日の県議会一般質問でも議論が交わされ、県警の岩瀬本部長は「積極的な情報発信を行うことにより、県民への説明責任を果たしていきたい」と、４日より一歩踏み込んで答弁しました。

鹿児島県警・岩瀬聡本部長
「今後、懲戒処分事案について、より積極的な情報発信を行うことにより、県民への説明責任を果たしていきたい」

５日の県議会一般質問で、このように述べた岩瀬本部長。

県警では２０２５年に入ってから６人の職員が懲戒処分を受けており、既に２０２４年を超えています。

このうち、服を着た人の尻などをスマートフォンで無断で撮影した巡査部長が減給１カ月の懲戒処分となった事案について、県警は当初「非公表」としていました。

知事や県議から公表のあり方について疑問の声が上がる中、４日の県議会で岩瀬本部長は、次のように述べていました。

鹿児島県警・岩瀬聡本部長
「県警察の置かれている状況や事案ごとの個別の事情を踏まえ、より積極的な判断を行うことを検討してまいりたい」

積極的な判断を「検討」するとした４日の答弁から、５日は積極的な情報発信を「行う」と一歩踏み込んだ答弁をした岩瀬本部長。

ただし、これが警察庁の指針を超えて私的な行為での懲戒処分についても公表するのかなど、５日の時点で具体的な説明はありませんでした。

「積極的な情報発信」とは何を指すのか、今後の県警の対応が注目されます。