ニュース・スポーツ

刑事裁判のやり直し＝再審制度の見直しに向け、政府と自民党の間の議論が大詰めを迎えています。

そんな中、５回目の再審請求中の大崎事件弁護団の鴨志田共同代表は、３日、鹿児島市で開かれた集会で、「冤罪被害者を救う正念場」と悲願の再審開始に向けた法改正に期待を込めました。

大崎事件弁護団・鴨志田祐美共同代表
「本当に冤罪被害者を救える再審法の改正ができるかどうかの正念場」

３日、鹿児島市で開かれた「憲法記念日市民のつどい」。

「個人の尊厳と憲法」と題して講演した大崎事件弁護団の鴨志田祐美共同代表は、再審を巡る法改正への思いを語りました。

１９７９年、大崎町の牛小屋の堆肥の中から、中村邦夫さんが遺体で発見された大崎事件では、中村さんの義理の姉である原口アヤ子さんが殺人と死体遺棄の罪で有罪判決を受け、１０年間服役しました。

原口さんは一貫して無実を訴えていて、これまでに５回、裁判のやり直し＝再審を求めています。

第１次再審請求では地裁が、第３次では地裁、高裁と、これまでに３回も再審開始決定が出されてきた大崎事件ですが、検察の不服申し立て＝抗告によって、いずれも上級審で覆されてきました。

大崎事件弁護団・鴨志田祐美共同代表
「最初の再審開始決定が２００２年。今から２４年前。こんな話があっていいのか、３度も再審開始が認められながら、いまだにやり直しの裁判すら開かれない」

大崎事件の再審請求で高いハードルとして立ちはだかってきた「抗告」。

その「抗告」の有無を焦点に、再審制度の改正に向けた議論が進んでいます。

自民党・井出庸生議員
「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ、忘れえるなよ」

再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案を巡っては、再審開始決定への抗告を「制限」にとどめる政府案に対し、「全面禁止」を求める自民党議員らが対立しています。

鴨志田弁護士は、抗告の全面禁止の実現と、一刻も早い原口さんの再審開始に向け、決意を口にしました。

大崎事件弁護団・鴨志田祐美共同代表
「原口アヤ子さんは６月１５日で９９歳になる。本当に時間がないんです。早く検察官の抗告をなしにして、証拠が出てくるような再審制度にしなければ、生きているうちに再審無罪を勝ち取れなくなる」

法案提出の事実上の期限が迫る中、政府は５月７日に開かれる自民党の会議で再修正案を示す見通しです。