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鹿児島市議会の臨時議会が１３日開かれ、市民１人あたり５０００円分のギフトカードを配る物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案が原案通り可決されました。

１３日の鹿児島市議会臨時会では、約４９億円にのぼる一般会計補正予算案が提案されました。

このうち、政府がお米券などを推奨する全国の自治体向けの物価高騰対策給付事業については約３３億円が計上され、鹿児島市では市民１人あたり５０００円分のＶＩＳＡプリペイドカードを、世帯ごとに１枚にまとめて４月から郵送するとしています。

対象となるのは１月１日時点で住民基本台帳に記載されている約２９万世帯５７万９０００人です。

プリペイドカードはコンビニやスーパーなど多くの店舗で使うことができますが、有効期限は２０２６年９月末までとなっています。

今回、物価高騰対策でおこめ券や現金支給を採用しなかった理由について市当局はー。

鹿児島市・浜崎誠二産業局長
「おこめ券については、発行時点で印刷費などの手数料がかかることや、原則おこめの購入に限定されることなど、現金給付は一部が貯蓄にまわる可能性があることなどから採用しなかった」

補正予算案にはこのほか省エネ家電製品の購入を支援する事業や、プレミアム付き商品券を発行する商店街に対して助成する事業の補助金などが盛り込まれ、１３日の臨時議会で原案通り可決されました。