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２月の投開票となると年度内の新年度予算の成立が難しくなり、国民生活への影響を懸念する声があります。経済の専門家に県民の生活にどんな影響があるのか聞きました。

「衆議院解散見通し」という一報が報じられてから最初に見られた経済的な反応は株価でした。高市総理への支持率の高さから、解散総選挙の後は政権が進める財政拡大路線が加速するとの見方が広まり、日経平均株価は大幅に上がって初めて５万３０００円台に乗りました。

しかし、九州経済研究所の福留部長はその動きを冷静に見ています。

九州経済研究所　福留一郎経済調査部長
「株を持っている人や企業は（株価が）上がっていけばそこで利益や今後への期待が出てくるが、そういった方々は一部に限られる。やはり今、多くの県民、国民、企業は物価高に苦しんでるのが一番大きい状況では」

続く物価高。それに対応するための諸政策は新年度予算に含まれますが、衆議院の解散によって年度内の予算成立は困難とみられています。

九州経済研究所　福留一郎経済調査部長
「１日でも早くそれ（物価高対策）を実現して形にしてほしいところだったと思うが、局面がガラっと変わって国会冒頭に解散して総選挙ということでそれ（物価対策）が後にずれ込んでしまえばしまうほど私たちの暮らしの改善が遅れてしまうという懸念はあると思う」

今回の衆議院解散は、政権基盤を強化し、高市総理が掲げる積極財政をスムーズに進める狙いがあるとみられます。

九州経済研究所　福留一郎経済調査部長
「最短日程で早く（選挙を）終わらせてもらって、我々の生活が楽になったと実感できるようなステージに早く移ってもらいたい」

改めて衆院選のスケジュールをみてみます。

高市総理は１月１９日（月）に記者会見を開きます。そこで２３日の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、２月の選挙を行う方針を表明するとみられています。

選挙日程です。最短では１月２７日公示、２月８日投開票となっています。また２月３日公示、１５日投開票の案もあり、今後の衆院選をめぐる動きに注目です。