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日本に観光に来た外国人への対応をめぐっての問題です。

県が２０２６年度当初予算案に盛り込んだ、県内に１泊以上する外国人観光客を対象に九州新幹線の博多からの片道分運賃を助成する事業について、塩田知事は「決して外国人優遇ではない」と理解を求めました。

塩田知事
「制度の趣旨や全体の観光施策について、情報をしっかり理解してもらう努力が必要」

県は２０２６年度当初予算案に、県内に１泊以上する外国人観光客を対象に九州新幹線の博多からの片道分の運賃を助成する事業を盛り込んでいます。

鹿児島空港の国際線の回復が遅れる中、直行便以外のルートで外国人を誘致しようとするもので、約２億７８００万円が計上されています。

県の最新の統計では外国人１人あたりの平均観光消費額は約８万６０００円となっていることから、県の想定ではこの事業により２万人の利用と、県内での１７億円の消費を見込んでいます。

その一方で県には、「外国人優遇だ」「不公平だ」など、批判的な電話やメールが１７０件余り寄せられています。

県民の声にどう応えるか問われた塩田知事は。

「決して外国の方を優遇することではなくて、（新幹線の運賃）１万円を配るというよりは、１万円を使うことで８万６０００円に増やして、県民の稼ぐ力の向上に役立てたいと県民に認識・理解してもらえたら」

また、この事業をめぐっては、途中下車のあり方についても議論が交わされました。

県観光・文化スポーツ部　桑代毅彦部長
「出水駅・川内駅で下車した場合でも対象となる。旅行予約サイトの特設ページに、周辺の観光地情報や二次交通の情報を掲載するなど、地元自治体や観光関連事業者等とも連携して、地域の周遊観光に資する取り組みを行っていきたい」

このほか３日の県議会では、２月８日の積雪や低温の影響で、南薩地域の豆類や北薩地域のバレイショにあわせて８億４０００万円の被害が確認されていることが明らかになりました。

県農政部・大平晃久部長
「出荷の遅れや収量の低下が予想されることから、今後の状況を踏まえた上で最終的な被害額等を判断する」