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物価高が続く中、原材料費の高騰などにより厳しい経営を強いられている中小企業に向けて、金融機関の職員らが商品やサービスの適正な価格設定を促す、「価格転嫁サポーター制度」がスタートしました。

離島を含む県内１４の金融機関などが参加する「価格転嫁サポーター制度」。

これは「価格転嫁サポーター」となった金融機関の職員らが、賃上げの実現や経営の安定化を図るために商品やサービスの価格を適正な価格まで引き上げるよう県内の企業に対し働きかけるもので、全国で４県目、九州では初の取り組みです。

１６日、県庁で行われたキックオフセレモニーには塩田知事のほか、鹿児島銀行や県信用保証協会の関係者らが出席し、協定書に署名しました。

中小企業庁が全国の中小企業を対象に２０２５年９月に行った調査によりますと、物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できた割合は平均で約５割にとどまっています。

また１６．８％の企業については、そもそも「全く転嫁できていない」と回答しています。

塩田知事
「継続的な賃上げ環境を整備するうえでは価格転嫁を適正に行うことが重要」

鹿児島銀行・郡山明久取締役頭取
「インフレの時代が来たということは適正な価格転嫁があって、価格に反映されるのが正しい経済成長」

「価格転嫁サポーター制度」は３月上旬から本格的にスタートし、約４００人の相談員がそれぞれの金融機関などで事業者からの相談に対応するということです。