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日本郵便が、配達員の酒気帯びがあるかないかを確認するための点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１日付で、鹿児島県長島町の郵便局１局を含む全国１１１の郵便局に対し、軽自動車の使用を停止する行政処分を通知しました。

この処分は、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づいて実施するもので、４７都道府県・１１１の郵便局の軽自動車あわせて１８８台が使用停止となります。

１０月８日から効力が発生し、県内では長島町の鷹巣郵便局で軽自動車１台が２０２６年２月２０日までの１３６日間使用停止となります。

軽自動車はゆうパック配達の主力となっていて、日本郵便は、物流を維持するため外部への委託や車両に余裕がある郵便局の応援で対処するとしています。